開催趣旨

 いま福島県下では、環境回復と復興に向けての取り組みが急速に進展しています。面的除染については平成27〜28年度に終了する市町村が多く、一通り面的除染を終えた市町村では、水みちと呼ばれるような局所的に線量の高い場所などを個別に対処するフォローアップ除染を進めつつあります。また営農再開に向け、環境省と農水省による連携事業も軌道に乗りつつあるなど着実に実績を伸ばしています。

 一方、生活復興に対しては、4,890戸のうち復興公営住宅の半数以上の2,489戸が着工済みで、27年度末までには約2,100戸が整備される予定です。戦略的道路整備については、平成30年代前半の完成を目指し浜通りへ続く主要8路線が整備中で、常磐自動車道は27年5月までには全線開通される予定です。市町村除染の対象地域における住宅並びに公共施設、農地の除染も、発注作業が軌道に乗りつつあり着実に実績を伸ばしています。

 そして中間貯蔵施設については、平成26年8月末に福島県の佐藤雄平前知事が建設の受け入れを正式に表明、次の段階へと進みました。積み込み場の確保や輸送道路の整備と適切な輸送、受け入れる除去土壌等についての遮へい・飛散防止対策や修景・緩衝緑地の設定などの事前作業と並行して、国は地権者との交渉を進めており、それが終了すれば中間貯蔵施設本体の建設が急ピッチで進展することになっています。ストックヤードをはじめ搬入される土壌や廃棄物の重量や放射線量を測定し、分別を行う受入・分別施設。分別を踏まえて、放射性セシウム濃度やその他の特性に応じて土壌などを貯蔵する土壌貯蔵施設。草木などの可燃物を減容化(焼却)して貯蔵物の容量を減らす減容化(焼却)施設。放射性セシウム濃度が10万Bq/kgを超える焼却灰等を貯蔵する廃棄物貯蔵施設。そしてスクリーニング施設・水処理施設・管理棟・研究等施設・情報公開センターなどの付帯施設群、約1,600haに及ぶ巨大施設が建設着工後、数年のうちに完成しようとしております。

 環境放射能対策は、除染中心から復興〜福島の再生へと、避難者や被災者の居住の安定、道路や公共施設などのインフラの整備、環境保全対策に裏付けされた中間貯蔵施設、減容化施設、浸出水処理施設等の建設など確実に次のステップに向けて動き出し始めたのです。

 環境新聞社はこれらの動きに対応し、中間貯蔵施設の建設を中心とした「廃棄物処理ゾーン」に力点を置き、安全と復興に不可欠なものである環境保全へのソリューションも併せて提示してまいります。また「総合ゾーン」につきましては、測定/分析・除染から、中間貯蔵施設・減容化施設の建設、そしてインフラ復旧、安全基盤の強化研究に至るまで、復興の動きと連携した一連の流れを訴求したいと考えております。

 つきましては、本趣旨をお汲み取りいただき、何卒、本展示会へのご出展を賜りますようお願い申し上げます。

▲このページの先頭へ戻る