開催趣旨

 いま東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故により環境放射能で汚染された地域では、放射性物質汚染対処特別措置法および同法に基づく基本方針に則り、「国が直轄の除染特別地域」「市町村が主体となる汚染状況重点調査地域」それぞれに定められた目標を達成すべく1兆円を上回る予算投下のもと、平成24年5月以降、本格除染および廃棄物の処理が推進されています。また福島県は市町村を財政面で支援するほか、除染を推進するために「事業者等の育成の加速化」、「技術的支援の強化」、「住民理解の促進」を除染推進に向けた支援の枠組みとして取り組んでいます。

 しかしながら除染現場では、実データに基づいた定量的な情報(低減効果/コスト/除去物発生量等)が整理されていないことや、除染の進め方、適切な除染方法の採択基準や外部業者への発注に関わる手引きの未整備などに起因した多くの混乱が発生。作業の監理や作業の手順などにおいて試行錯誤の連続となっている状況です。さらに、当該市町村の人的問題・組織的問題、受託業者数の不足などの難問も山積。目標達成への途は険しいことも否めない事実です。平成25年1月現在で、除染特別地域11市町村のうち本格的な除染が着手されたのは4市町村のみに止まっています。実施計画の策定も終わっていない自治体もあります。また、技術実証事業の結果、空間線量率が高いほど除染率が高い傾向にあるものの、低いほど限定的であることや、繰り返し除染について、処理時間を長くしても空間線量率の低減にそれほど寄与しないなど、現在の除染技術の限界も示されています。いま除染の現場では、このような局面を打破する機器、技術、技法、スキームの提案が切に望まれています。

 そこで環境新聞社では、これまでに明らかになった除染・廃棄物処理に伴う数多くの課題へのソリューションを提示し、除染活動の最適化と加速化を推進するため「世界の知見を結集!除染の最適化と加速化へ」をテーマとして、昨年に引き続き「RADIEX2013(環境放射能除染・廃棄物処理国際展)」と、「RADIEXフォーラム2013」を開催致します。

 つきましては、本趣旨をお汲み取りいただき、何卒、本展示会へのご出展を賜りますようお願い申し上げます。

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