開催趣旨

 昨年3月の東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故により、大量の放射性物質が環境中に放出され、汚染された土壌などの除染が被災地、そして日本の復興を図る上でも喫緊の国家的課題となっています。このため、除染などの対策を国の責任で推進する議員立法の「放射性物質汚染対処特別措置法」が昨年8月に成立し、今年1月から全面施行されました。

 この法律に基づき、福島県で国が直轄の除染事業を行う「除染特別地域」として11市町村が指定されたほか、地方自治体が国の財政・技術両面の全面的な支援を受けて除染事業を行う「汚染状況重点調査地域」として、8県(岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉)の計102市町村が昨年12月に指定されています。現在、国や市町村による除染実施計画の策定作業が行われており、昨年から実施されている除染モデル実証事業や先行除染の成果などを踏まえ、4月以降、本格的な除染が進められる予定となっております。

 そのための予算措置として、政府はこれまでに4640億円を確保したほか、平成24年度分と合わせた当面の費用として1兆円超の予算を確保する予定です。また、除染推進の拠点として「環境省福島環境再生事務所」を1月に開設したほか、国の除染担当者も大幅に増員し、4月には400人規模の態勢を整え、現場の除染作業員も4月を目途に3万人以上を確保する方針となっています。さらに、4月には環境省の外局として「原子力規制庁」を設置し、放射線防護など関連行政を一元化する予定となっており、こうした態勢の下での着実な事業推進が大きく期待されています。

 一方、除染やそれに伴う土壌・廃棄物の処理・処分などの具体的な方法については、国のガイドラインなどが示され、関連技術のモデル実証事業なども行われている一方、これまで未経験の分野でもあり、産官学民のさらなる連携を図りながら、国内外の有効なあらゆる技術・製品・ノウハウなどを結集する必要があります。また、こうしたハード面のみならず、放射能汚染に関する住民の方々とのリスクコミュニケーションなどソフト面の対応も非常に重要な要素となっており、これらの課題を克服しながら真に実効ある除染を推進し、被災地、そして日本の復興につなげていくことが切に求められていると言えましょう。

 そこで、環境新聞社では今般、除染やそれに伴い発生する土壌や廃棄物の処理・処分などに関する国内外の技術・装置・機器・用具などを一堂に紹介する「環境放射能除染・廃棄物処理国際展」と、海外の事例など今後の対策推進に有益な情報を発信する「環境放射能除染・廃棄物処理国際フォーラム」の開催を致します。

 つきましては、本展示会・フォーラムへの積極的なご参加をお願い申し上げます。

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